発生事実 債務免除等の金融支援

　上場会社は、「債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認める場合に限る。）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済」が生じた場合であって、かつ、当該内容が以下（STEP１）に掲げる基準のいずれかに該当する場合（該当しないことが明らかでない場合を含む。）は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

• STEP1開示基準のチェック

  	基準		いつの（時点）	比較対象	いつの（時点）
  （a）	連結債務の総額	１０％	直前連結会計年度の末日	債務免除等の金融支援の額（返済期限の延長にあっては当該債務の額）	－
  （b）	連結経常利益（＊）	３０％	直前連結会計年度	債務免除等の金融支援による連結経常利益の増加見込額	－
  （c）	親会社株主に帰属する当期純利益（＊）	３０％	直前連結会計年度	債務免除等の金融支援による親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額	－
  （d）	取引規制府令第５０条第８号に定める事項に該当しない場合

  
  

  （＊）ただし、直前連結会計年度の連結経常利益が直前連結会計年度の連結売上高の２％に満たない場合又は直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が直前連結会計年度の連結売上高の１％に満たない場合は、利益が少額の場合の開示基準の特例があります。当該特例の詳細は、「【利益が少額の場合の開示基準の特例について】」を参照してください。

  
  

  　※　連結財務諸表非作成会社については、「連結会計年度」を「事業年度」、「連結経常利益」を「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と読み替えてください。

  　※　ＩＦＲＳ任意適用会社については、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「親会社の所有者に帰属する当期利益」と読み替えてください。また、「連結経常利益」に係る基準は適用しません。

  　※　取引規制府令の内容については、「適時開示項目に関連する条文一覧」を参照してください。

  【上場規程第４０２条第２号ｍ、施行規則第４０２条第１項第７号】

  
  

  （注１）「債務の総額」とは、貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除したものである。通常、保証債務等の偶発債務は含まれない（東京弁護士会会社法部・編「インサイダー取引規制ガイドライン」商事法務研究会、１９８９年６月２８日、２４３頁）。

  （注２）この事実の発生による影響の見込額と他の要因により生じる影響額とを合算すると、業績に大きな影響が出ない場合でも、この事実の発生による影響の見込額自体が基準に該当するときは、開示が必要となります。

• STEP2開示にむけた注意事項を確認する

  〔開示に関する注意事項〕

  ①　開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

   

  ②　「債務免除等の金融支援」に併せて他の適時開示項目（例えば、「資本金の額の減少」、「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」等）に該当する場合があります。詳細は、当該項目に係る取扱い等を参照してください。また、当連結会計年度中に債務免除等の金融支援が生じた場合であって、経営成績等に与える影響の程度を踏まえて、当連結会計年度等の予想値を新たに算出した場合には、「業績予想の修正等」の開示が必要となることも考えられますので注意してください。

   

  ③　債権者による金融支援の一環として、「債務の株式化（いわゆるデット・エクイティ・スワップ）」が行われる場合には、「債務免除等の金融支援」と併せて、「発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集又は株式、新株予約権の売出し」に関する開示が必要となりますので、当該項目に係る実務上の取扱い等についても参照してください。

   

  ④　「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下、「特定調停法」という。）」に基づいて債務免除等の要請を行っている場合は、当該開示に先立って「特定調停法に基づく特定調停手続による調停の申立て」に関する開示が必要となる場合がありますので、当該項目に係る実務上の取扱い等についても参照してください。

   

  ⑤　④に該当する場合を除き、債務免除等の要請を決定した段階では、直ちに開示を行うことは義務付けられていません。しかしながら、報道等によって不明瞭な情報が流布された場合には、東証は、事実照会を踏まえて、開示を求めることがあります。

   

  ⑥　債権者に対する金融支援の要請を決定した旨を開示している場合に、その後、債権者との交渉が不調となるなどして、債権者からの同意が得られないこととなった場合には、「その他会社の運営、業務、財産又は上場有価証券に関する重要な事実」として開示が必要となる場合があります。

   

  ⑦　「債務の免除に準ずると当取引所が認めるもの」としては、具体的には、極めて長期間の返済期限の延長等が考えられますが、それ以外の場合における開示の要否の判断については、当取引所までご相談ください。

   

  ⑧　子会社等において債務免除等が生じた場合には、「子会社等における債務免除等の金融支援」として開示が必要です。
  

  
  

  
  
• STEP3開示資料を作成する（記載要領・開示様式例）
  • 記載要領は以下からダウンロードしてください。
  • （記載要領）債務免除等の金融支援
    
  • 開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  • （開示様式例）債務免除等の金融支援に関するお知らせ
    

  ※英文開示様式例は以下からダウンロードしてください。
  https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html