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上場会社向けナビゲーションシステム​ >発生事実 >(監査報告書)不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等 >財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見

発生事実 財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見

開示義務

 上場会社は、財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」若しくは「否定的結論」若しくは「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨(特定事業会社にあっては、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」及び「意見の表明をしない」旨を含む。)が記載されることとなった場合は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

【上場規程第402条第2号v】


※ 会社法上の計算書類について、会計監査人による不適正の監査意見(総合意見)が付された場合又は意見差控えとなった場合には、「当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は上場株券等に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」として開示することが必要となります。

※ 「限定付適正意見」又は「限定付結論」(特定事業会社にあっては、「限定付意見」を含む。)については、継続企業の前提に関する事項を除外事項とする場合以外でも、重要な虚偽表示の存在を除外事項とする場合など、「当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は上場株券等に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」として開示が必要となる場合があります。


開示実務ステップ
  • 軽微基準はありません。発生次第直ちに開示が必要です。

  • 〔開示に関する注意事項〕

    ① 開示を行う際には、本項目の内容と併せて「適時開示に関する実務要領」も確認してください。

    ② 公認会計士等から、監査報告書又は四半期レビュー報告書に記載されていない事項について、会計監査に関する追加的な説明が行われた場合は、投資者の投資判断に及ぼす影響を踏まえ、当該説明の内容についても開示を行うことが考えられます。 

管理番号
6764

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