発生事実 財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見

　上場会社は、財務諸表等に添付される監査報告書、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書又は四半期財務諸表等に添付される期中レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」若しくは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨が記載されることとなった場合は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。

【上場規程第４０２条第２号ｖ】

※　会社法上の計算書類について、会計監査人による不適正の監査意見（総合意見）が付された場合又は意見差控えとなった場合には、「当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は上場株券等に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」として開示することが必要となります。

※　「限定付適正意見」又は「限定付結論」（特定事業会社にあっては、「限定付意見」を含む。）については、継続企業の前提に関する事項を除外事項とする場合以外でも、重要な虚偽表示の存在を除外事項とする場合など、「当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は上場株券等に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」として開示が必要となる場合があります。