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FAQ
ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の「記載上の注意」における「常勤」とは、どういう場合をさすのですか。
ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の「記載上の注意」における「業務内容」の記載について、「社外の活動（公職等）に会社を代表して参加している場合」とはどういう場合をさすのですか。
ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の「記載上の注意」における「業務内容」の記載について、「社内で経営に関わっている場合」とはどういう場合をさすのですか。
代表取締役社長等を退任した者への報酬の支払いが無い場合には、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」にどのように記載すればよいのですか。
代表取締役社長等を退任した者が肩書だけの名誉職である場合には、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」にどのように記載すればよいのですか。
取締役会長、取締役相談役は、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の記載対象になりますか。
代表権のある取締役だが経営トップではなかった者や、主要な子会社の代表取締役社長であった者が退任し、相談役・顧問に就任している場合は、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」の記載対象になりますか。
相談役・顧問の制度が無い場合、制度はあるが現在は対象者がいない場合には、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」にどのように記載すればよいのですか。
代表取締役社長等を退任した者が相談役・顧問に就任している場合、ガバナンス報告書の「代表取締役社長等を退任した者の状況」への記載は必須ですか。
有価証券報告書における監査役会等の活動状況の記載（企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（５６ａ（ｂ））について、ガバナンス報告書に記載する場合、どの記載欄に記載すればよいですか。
ガバナンス報告書の、取締役会並びに指名委員会及び報酬委員会の活動状況の記載 （Ⅱ．１．（２）⑥ロ及びⅡ．２参照）について、過去の活動実績を記載する場合、取締役会や委員会の開催の都度更新をする必要がありますか。
ガバナンス報告書の、取締役会並びに指名委員会及び報酬委員会の活動状況 （開催頻度、主な検討事項、個々の役員・委員の出席状況等） の記載 （Ⅱ．１．（２）⑥ロ及び Ⅱ．２参照）について、「主な検討事項」は、どのような内容を記載すればよいですか 。
指名委員会等設置会社若しくは監査等委員会設置会社に移行した場合又は移行を予定している場合のガバナンス報告書の作成手続きを教えてください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書に係る英文資料を作成しますが、東証が公表しているコーポレートガバナンス・コードの英語版とは異なった訳語を用いてもよいでしょうか。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書に係る英文資料を作成した場合、TDnetに登録する必要はありますか。
コーポレートガバナンス・コードに関する記載内容に変更が生じた場合には、いつまでにガバナンス報告書を提出すれば良いですか。
コーポレートガバナンス・コードにおいて特定の事項を開示すべきとする原則以外のものについて実施の状況を記載する場合（コンプライ・アンド・エクスプレインを行う場合）は、ガバナンス報告書にどのように記載すればよいですか。
ガバナンス報告書における特定の事項を開示すべきとする原則に関する開示の記載内容が、他の広く一般に公表されている資料に記載されている場合であっても、改めて該当欄に記載をする必要はありますか。
コーポレートガバナンス・コードの各原則のうち、特定の事項を開示すべきとする原則に基づく開示は、必ず実施（開示）しなければならないのですか。
ガバナンス報告書の「コードの各原則を実施しない理由」及び「コードの各原則に関する取組み」の内容は、項番等により具体的に特定して記載することが求められているが、表記の方法に決まりはありますか。
