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一覧987件のうち321-340件を表示
FAQ
【プライム市場の英文開示（2025年4月以降）】日本語の決算補足説明資料自体を作成・提供していないのですが、英文開示は必要ですか。
期中レビューが義務付けられた場合、四半期決算短信（第２四半期（中間期）決算短信を除く。）は期中レビュー完了後に開示する必要があるのでしょうか。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示資料に記載する市場規模について、自社が独自に推定したものでも構わないでしょうか。
グロース市場においては、マザーズの上場会社に適用されていた「投資に関する説明会の開催義務」、JASDAQグロースの上場会社に適用されていた「中期経営計画の策定等の義務」は、引き続き求められますか。
【経過措置】上場維持基準に係る経過措置はいつまで適用されますか（基準に適合していない場合の今後の流れを教えてください。）。
東証に届け出る「情報取扱責任者」には、どのような役割が求められますか。取締役・執行役以外の役職の者を「情報取扱責任者」に選定しても良いですか。
企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の初度適用に伴い、使用権資産・リース負債の計上や利益剰余金の加減が生じます。これらの影響について個別の適時開示は必要でしょうか。
【保有有価証券の含み損】保有有価証券の評価に伴う適時開示にはどのようなものがありますか。
【その他重要な発生事実】「その他有価証券評価差額金」（純資産）の増減額を基準に適時開示されている例がありますが、現在も純資産の増減額を基準に開示要否を判断すればよいですか。
【その他重要な発生事実】保有有価証券の評価差額（帳簿価額と時価との差額）が生じた場合、開示要否はどのように判断すればよいですか。
（2026年7月21日）適時開示ガイドブック2026年7月版の内容を反映しました。
（2026年7月3日）適時開示ガイドブック2026年7月3日付改訂内容を反映しました。
（2026年6月5日）不適正開示の発生状況等（2025年度）についての資料を掲載しました。
資料
よくある不適正開示の事例について
（2026年6月4日）現下の中東情勢による影響に関する開示例を掲載しました。
【募集・売出し】有償ストック・オプションを発行する場合において、新株予約権の公正価値の算定の前提条件として、いわゆる強制行使条項（一定の条件に抵触した場合、新株予約権を行使する義務が生じる条項）を考慮している場合、開示においては、どのような対応が求められますか。
第三者割当増資を行った場合、追加上場分はいつから上場維持基準の判定で使われる上場株式数に反映されますか。
ガイドブック詳細
【適時開示に係る提出書類】算定機関が作成した算定書
上場維持基準に適合せず、改善期間に該当している銘柄について、監理銘柄指定や上場廃止・整理銘柄指定が決定・公表されるのはいつ頃になりますか。
上場維持基準に適合できず、改善期間に該当したことが公表されるのはいつですか。
