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FAQ
訴訟の提起又は判決等の開示にあたり、注意する事項はありますか。
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損害（災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害）が発生した場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
災害に起因する損害が発生したものの、被災状況や損害額が判明しない場合、災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の開示は、当該被災状況や損害額が確定したときに行えばよいですか。
災害に起因する損害又は業務遂行過程で生じる損害における「損害の見込額」の算出にあたり、当該災害等に伴って生じる利益（受取保険金の発生など）を控除してよいでしょうか。
開示が必要となる「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」には、どういったものが含まれますか。
投資主名簿に関する事務の委託契約の解除通知を受領する場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
投資主名簿に関する事務の委託契約の解除通知を受領するにあたって、留意する点はありますか。
REITが有価証券報告書・半期報告書を法定の提出期限までに提出できないため、提出期限の延長が生じる場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
REITが有価証券報告書・半期報告書を法定の提出期限までに提出できない場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
REITが有価証券報告書・半期報告書を法定の提出期限までに提出できない見込みですが、提出遅延や提出期限の延長にあたって留意する点はありますか。
REITが投信法第215条第2項の規定による登録取消しの通告を受ける場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
REITの純資産総額が5億円を下回ったため、既に「上場廃止の原因となる事実の発生」として開示しており、上場廃止の猶予期間にも入っていますが、その後、純資産の額が最低純資産額を下回った場合も、別途の開示が必要ですか。
REITの純資産の額が最低純資産額を下回り、投信法第215条第2項の規定による登録取消しの通告を受けた後、通告された期間内に最低純資産が回復しなかった場合に、経過開示は必要ですか。
REITの純資産の額が最低純資産額を下回ることとなりましたが、投信法第215条第2項の規定による登録取消しの通告を受けた時点で開示を行えばよいですか。
REITの純資産額が投信法第124条第1項に定める基準純資産額を下回るおそれがある場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
REITや資産運用会社に、上場廃止の原因となる事実が発生した場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
国内の他の金融商品取引所において、REITを対象とするオプション（REITを原資産とする有価証券オプション）の上場が廃止されることとなりました。その場合にも開示が必要となりますか。
REITが国内の他の金融商品取引所において上場廃止の原因となる事実が発生しました。その場合にも開示が必要となりますか。
REITが投信法第214条の規定による業務改善命令を受けることとなりました（受けました）。その場合に、開示資料に記載すべき事項について教えてください。
投資法人の役員（執行役員、監督役員）の変更を決定する場合に、東証に提出しなければならない書類と提出時期について教えてください。
