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一覧1023件のうち601-620件を表示
FAQ
【業績予想の修正等】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【業績予想の修正等】 決算期変更又は事業年度の末日の変更を行ったことに伴い、前期又は当期の事業年度が変則決算となる（１２か月に満たない場合又は１２か月を超える）場合、「業績予想の修正等」の軽微基準該当性についてはどのように判断すればよいですか。
【業績予想の修正等】 公表がされた直近の業績予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度期決算の実績値）が負の数である場合若しくは新たに算出した予想値（又は当連結会計年度の決算の実績値）が負の数である場合、「業績予想の修正等」の軽微基準該当性はどのように判断すればよいですか。
【業績予想の修正等】 直近の業績予想を幅のある数値（レンジ）で開示している場合、「業績予想の修正等」の軽微基準該当性はどのように判断すればよいですか。
【業績予想の修正等】 当社はこれまで業績予想を公表しておりませんが、公表がされた前連結会計年度の決算の実績値と新たに算出した当連結会計年度の業績予想の数値（又は当連結会計年度の決算の実績値）に差異が生じた場合、開示が必要になりますか。
【業績予想の修正等】 公表がされた直近の当連結会計年度の業績予想の数値と当連結会計年度の決算の実績値に差異が生じた場合、開示が必要になりますか。
【業績予想の修正等】 子会社等において、公表がされた直近の当該子会社等の単体に係る業績予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた当該子会社等の単体に係る前期の決算の実績値）と新たに算出した当該子会社単体に係る業績予想の数値（又は当該子会社単体に係る当期の決算の実績値）に差異が生じた場合、親会社である当社においても開示が必要になりますか。
【その他重要な発生事実】 金融庁又は公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】 証券取引等監視委員会が、課徴金納付命令について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告を行った場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】 補助金が支給されることとなった場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】 保険金が給付されることとなった場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】 貸倒引当金戻入益が発生する場合の開示について教えてください。
【その他重要な発生事実】為替差益や有価証券評価益、デリバティブ評価益の開示の必要性はどのように判断すればよいですか。
【その他重要な発生事実】 取締役または監査役に欠員が生じた場合、開示が必要になりますか。
【（発生）公認会計士等の異動】 公認会計士等が登録上場会社等監査人の登録を取り消された場合又は上場会社等監査人名簿への登録申請を却下された場合、開示が必要になりますか。
【その他重要な発生事実】 特別利益又は特別損失以外の勘定科目に影響を及ぼす発生事実についても開示が必要になりますか。
【その他重要な発生事実】 「その他重要な発生事実」に該当する発生事実の具体例を教えてください。
【（内部統制監査報告書）不適正意見、意見不表明】 公認会計士等より内部統制監査報告書における不適正意見、意見不表明を受領した場合の開示は、当該内部統制監査報告書に係る情報が記載された有価証券報告書等を提出する時に行えばよいですか。
【（監査報告書）不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等】 財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見を受領した場合の開示は、当該財務諸表等に係る情報が記載された有価証券報告書を提出する時に行えばよいですか。
【（監査報告書）不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等】 財務諸表等の監査報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項とする場合以外で限定付適正意見を受領したときでも、開示が必要になりますか。
