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一覧1031件のうち601-620件を表示
FAQ
【（子会社等）商号・名称の変更】 子会社等が株式会社から持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社）への組織変更を決定する場合、又は持分会社から株式会社への組織変更を決定する場合についても、開示が必要になりますか。
【（子会社等）孫会社の異動】 有価証券上場規程上の「子会社等」の異動に係る事実が、同時に同規程上の「孫会社」の異動にも該当する場合、「子会社等の異動」と「（子会社等）孫会社の異動」のいずれを開示すればよいですか。
【非上場の親会社等の決算情報】 非上場の親会社等について、当該会社の属する国の法令又は慣行により、計算書類や財務諸表等の作成を要しないこととされている場合、「非上場の親会社等の決算情報」での開示について教えてください。
【非上場の親会社等の決算情報】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【非上場の親会社等の決算情報】 「非上場の親会社等の決算情報」の開示に際し、非上場の親会社等の決算情報についてはいつ開示すればよいですか。
【非上場の親会社等の決算情報】 ある非上場の会社について、当該会社の決算期末時点で当社の親会社等には該当していなかったものの、当該会社の決算内容が定まった時点では当社の親会社等に該当していました。この場合、当社は、「非上場の親会社等の決算情報」の開示が必要になりますか。
【支配株主等に関する事項】 事業年度末日時点において支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）であったA社について、当該事業年度末日経過後３か月以内に異動が生じ、新たにB社が支配株主等に該当することとなりました。この場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示資料中ではA社に関する事項とB社に関する事項のいずれについて説明する必要がありますか。
【支配株主等に関する事項】 事業年度末日より前の時点において、支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）が従前のA社から、B社に異動しました。事業年度末日時点の支配株主がB社である場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示資料中でA社についても説明する必要がありますか。
【支配株主等に関する事項】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【支配株主等に関する事項】 当社は事業年度末日時点において支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）を有しておりますが、当該時点では、発行する株券等を金融商品取引所に上場しておりませんでした。その後、事業年度末日経過後３か月以内に発行する株券等を東京証券取引所に新規上場させた場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示が必要になりますか。
【支配株主等に関する事項】 当社は事業年度末日時点において支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）を有しておりませんが、事業年度末日経過後３か月以内に支配株主等を有することとなりました。この場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示が必要になりますか。
【支配株主等に関する事項】 当社は事業年度末日時点において支配株主等（支配株主又はその他の関係会社）を有しておりますが、事業年度末日経過後３か月以内に当該支配株主等が異動しております。この場合、「支配株主等に関する事項の開示」の開示が必要になりますか。
【ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況】 ある月において、過去に発行したMSCB等の行使が完了した場合、翌月初においても月間行使状況に係る開示が必要になりますか。
【財務会計基準機構への加入状況】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【財務会計基準機構への加入状況】 事業年度末日時点において公益法人財務会計基準機構に加入していない（未加入である）場合、「財務会計基準機構への加入状況」の開示が必要になりますか。
【財務会計基準機構への加入状況】 事業年度末日時点において公益法人財務会計基準機構に加入している場合についても、「財務会計基準機構への加入状況」の開示が必要になりますか。
【投資単位の引下げ】「投資単位の引下げに関する開示」を行う前に、「株式の分割」を行うことを決定した場合についても、「投資単位の引下げに関する開示」は必要になりますか。
【配当予想の修正】決算短信の公表と同日に「配当予想の修正」による開示を行う場合、XBRLファイルを添付する必要がありますか。
【配当予想の修正】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
