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一覧1009件のうち601-620件を表示
FAQ
【その他重要な発生事実】 特別利益又は特別損失以外の勘定科目に影響を及ぼす発生事実についても開示が必要になりますか。
【その他重要な発生事実】 「その他重要な発生事実」に該当する発生事実の具体例を教えてください。
【（内部統制監査報告書）不適正意見、意見不表明】 公認会計士等より内部統制監査報告書における不適正意見、意見不表明を受領した場合の開示は、当該内部統制監査報告書に係る情報が記載された有価証券報告書等を提出する時に行えばよいですか。
【（監査報告書）不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等】 財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見を受領した場合の開示は、当該財務諸表等に係る情報が記載された有価証券報告書を提出する時に行えばよいですか。
【（監査報告書）不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等】 財務諸表等の監査報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項とする場合以外で限定付適正意見を受領したときでも、開示が必要になりますか。
【（監査報告書）不適正意見、意見不表明、限定付適正意見等】 会社法上の計算書類やその附属明細書及び連結計算書類において会計監査人から不適正意見等を受領した場合についても、開示が必要になりますか。
【有報・半報の提出遅延】 「有価証券報告書・半期報告書の提出遅延」での開示を行った後、当該遅延に係る有価証券報告書又は半期報告書を提出した場合に提出完了の開示は必要ですか。
【（発生）公認会計士等の異動】 定時株主総会のタイミングで公認会計士等の交代を予定していますが、「公認会計士等の異動」での開示における「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」の項目には「任期満了のため」との記載を行うことで問題ないでしょうか。
【（発生）公認会計士等の異動】 公認会計士等が金融庁から業務停止処分を受けた場合についても開示する必要がありますか。
【（発生）公認会計士等の異動】 公認会計士等から辞任の申出を受けましたが、「公認会計士等の異動」での開示は、実際に当該公認会計士等が退任した時に行えばよいですか。
【（発生）公認会計士等の異動】 当社は公認会計士等として複数の公認会計士を選任しておりますが、そのうち一人の公認会計士の退任が発生する場合（事業年度の途中で退任が発生を決定する場合を含む）についても、開示が必要になりますか。
【株主総会の招集請求】 株主から株主総会の目的である事項について提案を受けた場合についても開示が必要になりますか。
【株主総会の招集請求】株主から株主総会の招集請求を受けたものの、当該請求の内容について取締役会が精査できていない場合、「株主総会の招集請求」での開示は、取締役会における検討が終了した時に行えばよいですか。
【取引先との取引停止】 主要取引先から取引契約の解約に係る通知を受けた場合についても開示が必要になりますか。
【債権取立不能又は遅延／災害に起因する損害・業務遂行の過程で生じた損害】 債権の取立不能又は取立遅延により会計上損失処理が発生する場合、「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」での開示が必要になりますか。
【債権取立不能又は遅延】 取立不能又は取立遅延が発生した債権について、担保により保全されていない部分がある場合、「債権の取立不能又は取立遅延」での開示における「今後の見通し」の開示方法について教えてください。
【債権取立不能又は遅延】 「債権の取立不能又は取立遅延」での開示は当該取立不能又は取立遅延に係る金額が判明したときに行えばよいですか。
【親会社・支配株主・その他の関係会社の異動】 「親会社・支配株主・その他の関係会社の異動」での開示において、異動する親会社、支配株主又はその他の関係会社が非上場会社であり、直前事業年度の連結財務諸表を作成していない場合、当該会社の概要欄において連結純資産や連結総資産を非開示とすることは可能ですか。
【親会社・支配株主・その他の関係会社の異動】 株式交換や株式移転により親会社又は支配株主の異動が発生する場合についても、｢合併等の組織再編行為｣の開示とは別に「親会社・支配株主・その他の関係会社の異動」での開示を行う必要はありますか。
【免許取消し・事業停止、その他処分・告発】 証券取引等監視委員会が、課徴金納付命令について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告を行った場合または金融庁による課徴金納付命令が決定された場合についても、開示が必要になりますか。
