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上場会社向けナビゲーションシステム >決定事実
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募集・売出し
発行登録等
資本金の額の減少
資本準備金・利益準備金の額の減少
自己株式の取得
無償割当て
無償割当てに係る発行登録等
株式分割・併合
剰余金の配当
合併等
TOB
TOB等意見表明
事業譲渡・譲受け
解散
新製品等の企業化
業務提携
子会社等の異動
固定資産の譲渡・取得等
事業の休止・廃止
上場廃止申請
破産・再生・更生手続き等の申立て
新たな事業の開始
代表者の異動
人員削減等の合理化
財務上の特約が付されたローン・社債の締結・発行等
商号・名称の変更
単元株式数の変更等
決算期変更
債務超過等の内閣総理大臣への申出
特定調停法に基づく調停の申立て
上場債権等の繰上償還等
公認会計士等の異動
GC注記
有報・半報の提出延長申請
株式事務代行機関への委託取止め
(内部統制報告書)開示すべき重要な不備等
定款の変更
株式の全部取得
株式等売渡請求の承認・不承認
その他重要な決定事実
一覧187件のうち141-160件を表示
FAQ
【TOB/親会社・支配株主・その他の関係会社の異動】 公開買付けにより親会社、支配株主(親会社を除く)、その他の関係会社の異動が見込まれる場合、「親会社・支配株主・その他の関係会社の異動」の開示は、公開買付の決済が完了する時に行えばよいですか。
【TOB】 公開買付けの結果について、集計等の作業を踏まえると、公開買付期間最終日当日の開示が難しい場合もあると考えられますが、 その場合、結果の開示は、公開買付期間最終日の翌日となっても問題ないでしょうか。
【TOB】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【TOB/子会社等の異動】 公開買付けにより子会社等の異動が生じる可能性がある場合、「子会社等の異動」での開示は、公開買付の決済が完了する時に行えばよいですか。
【合併等】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【合併等】 組織再編に伴うテクニカル上場後、当該テクニカル上場を行った会社(合併存続会社、分割承継会社、株式移転設立完全親会社等)において、「合併等の組織再編行為」における軽微基準の計算の基礎となる直前事業年度の財務諸表がない場合、当該項目における軽微基準の計算はどのように行えばよいでしょうか。
【合併等】 完全子会社や休眠会社との組織再編など、連結の業績や財政状態に与える影響が軽微な場合についても、開示が必要になりますか。
【剰余金の配当】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【剰余金の配当】 定款に定める剰余金の配当に係る基準日(配当基準日)とは異なる配当基準日を設定する場合(配当額が未定の場合を含む)についても、「剰余金の配当」に該当し、開示が必要になりますか。
【剰余金の配当】 決算短信の開示日と同日に、剰余金の配当の決定(無配の決定を含む)を行う場合、決算短信とは別に「剰余金の配当」での開示が必要になりますか。
【剰余金の配当】 直近の配当予想額(配当予想を開示していない場合(配当予想額が未定・非開示の場合)には前期の配当の実績)と同額の剰余金の配当の決定(無配の決定を含む)を行う場合についても、「剰余金の配当」に該当し、開示が必要になりますか。
【募集・売出し(⑧株式報酬としての新株予約権発行)】社外協力者に対してストック・オプションを発行する場合、書類の提出や開示に関して留意することはありますか。
【募集・売出し】ストック・オプションの発行について開示を行う際、開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【株式分割・併合】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【株式分割・併合】 株式の分割(株式分割)に伴い、1株当たりの配当予想額について分割の比率に応じて調整を行わない場合(実質的な増配となる場合)には、「株式の分割又は併合」での開示に加えて、「配当予想の修正等」での開示は必要ですか。
【株式分割・併合】株式の分割(株式分割)に伴い、1株当たりの配当予想額について分割の比率に応じて調整を行う場合には、「株式の分割又は併合」での開示に加えて、「配当予想の修正等」での開示が必要になりますか。
【無償割当てに係る発行登録等】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【新株予約権無償割当て】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【株式無償割当て】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【自己株式の取得】 自己株式の取得が思うように進まず、取得期間中の取得状況が取得枠を著しく下回ることになった場合、取得結果を開示するにあたって留意することはありますか。