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上場会社向けナビゲーションシステム >決定事実
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募集・売出し
発行登録等
資本金の額の減少
資本準備金・利益準備金の額の減少
自己株式の取得
無償割当て
無償割当てに係る発行登録等
株式分割・併合
剰余金の配当
合併等
TOB
TOB等意見表明
事業譲渡・譲受け
解散
新製品等の企業化
業務提携
子会社等の異動
固定資産の譲渡・取得等
事業の休止・廃止
上場廃止申請
破産・再生・更生手続き等の申立て
新たな事業の開始
代表者の異動
人員削減等の合理化
商号・名称の変更
単元株式数の変更等
決算期変更
債務超過等の内閣総理大臣への申出
特定調停法に基づく調停の申立て
上場債権等の繰上償還等
公認会計士等の異動
GC注記
有報・半報の提出延長申請
株式事務代行機関への委託取止め
（内部統制報告書）開示すべき重要な不備等
定款の変更
株式の全部取得
株式等売渡請求の承認・不承認
その他重要な決定事実
一覧179件のうち141-160件を表示
FAQ
【剰余金の配当】 定款に定める剰余金の配当に係る基準日（配当基準日）とは異なる配当基準日を設定する場合（配当額が未定の場合を含む）についても、「剰余金の配当」に該当し、開示が必要になりますか。
【剰余金の配当】 決算短信の開示日と同日に、剰余金の配当の決定（無配の決定を含む）を行う場合、決算短信とは別に「剰余金の配当」での開示が必要になりますか。
【剰余金の配当】 直近の配当予想額（配当予想を開示していない場合（配当予想額が未定・非開示の場合）には前期の配当の実績）と同額の剰余金の配当の決定（無配の決定を含む）を行う場合についても、「剰余金の配当」に該当し、開示が必要になりますか。
【募集・売出し】発行体及びその関係会社の役職員以外の者などの外部協力者を割当先とする場合など、ストック・オプションの付与が金融商品取引法における第三者割当に該当するとき、書類の提出や開示に関して留意することはありますか。
【募集・売出し】 ストックオプションの付与について開示を行う際、開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【株式分割・併合】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【株式分割・併合】 株式の分割（株式分割）に伴い、１株当たりの配当予想額について分割の比率に応じて調整を行わない場合（実質的な増配となる場合）には、「株式の分割又は併合」での開示に加えて、「配当予想の修正等」での開示は必要ですか。
【株式分割・併合】株式の分割(株式分割）に伴い、1株当たりの配当予想額について分割の比率に応じて調整を行う場合には、「株式の分割又は併合」での開示に加えて、｢配当予想の修正等」での開示が必要になりますか。
【無償割当てに係る発行登録等】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【新株予約権無償割当て】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【株式無償割当て】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【自己株式の取得】 自己株式の取得が思うように進まず、取得期間中の取得状況が取得枠を著しく下回ることになった場合、取得結果を開示するにあたって留意することはありますか。
【自己株式の取得】 取得枠を決定した後の個々の自己株式の取得について、個別の取得決定ごとに開示する必要がありますか（一定期間内の取得をまとめて開示してもいいでしょうか）。
【自己株式の取得】 取得枠を決定した後の個々の自己株式の取得に関して、取得を行わなかった期間についても、自己株式の取得状況に関する開示が必要になりますか。
【自己株式の取得】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【資本準備金・利益準備金の額の減少】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【資本金の額の減少】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【発行登録等】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【発行登録等】 発行登録に係る資金調達について、確定した資金使途がない場合（資金使途が未定の場合）、本項目での開示において、資金使途について記載しない（非開示とする）ことでもいいでしょうか。
【発行登録等】 新株予約権が付されない普通社債（ＳＢ）に係る発行登録についても、開示が必要になりますか。
