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上場会社向けナビゲーションシステム >決定事実
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募集・売出し
発行登録等
資本金の額の減少
資本準備金・利益準備金の額の減少
自己株式の取得
無償割当て
無償割当てに係る発行登録等
株式分割・併合
剰余金の配当
合併等
TOB
TOB等意見表明
事業譲渡・譲受け
解散
新製品等の企業化
業務提携
子会社等の異動
固定資産の譲渡・取得等
事業の休止・廃止
上場廃止申請
破産・再生・更生手続き等の申立て
新たな事業の開始
代表者の異動
人員削減等の合理化
財務上の特約が付されたローン・社債の締結・発行等
商号・名称の変更
単元株式数の変更等
決算期変更
債務超過等の内閣総理大臣への申出
特定調停法に基づく調停の申立て
上場債権等の繰上償還等
公認会計士等の異動
GC注記
有報・半報の提出延長申請
株式事務代行機関への委託取止め
(内部統制報告書)開示すべき重要な不備等
定款の変更
株式の全部取得
株式等売渡請求の承認・不承認
その他重要な決定事実
一覧187件のうち161-180件を表示
FAQ
【自己株式の取得】 取得枠を決定した後の個々の自己株式の取得について、個別の取得決定ごとに開示する必要がありますか(一定期間内の取得をまとめて開示してもいいでしょうか)。
【自己株式の取得】 取得枠を決定した後の個々の自己株式の取得に関して、取得を行わなかった期間についても、自己株式の取得状況に関する開示が必要になりますか。
【自己株式の取得】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【資本準備金・利益準備金の額の減少】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【資本金の額の減少】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【発行登録等】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【発行登録等】 発行登録に係る資金調達について、確定した資金使途がない場合(資金使途が未定の場合)、本項目での開示において、資金使途について記載しない(非開示とする)ことでもいいでしょうか。
【発行登録等】 新株予約権が付されない普通社債(SB)に係る発行登録についても、開示が必要になりますか。
【募集・売出し(⑦株式報酬としての株式発行)】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【募集・売出し(⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行)】 優先株を第三者割当により発行する場合にも、「譲渡報告に関する確約書」の提出は必要ですか。
【募集・売出し(⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行)】 最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況として、ストック・オプションの発行状況を記載する必要がありますか。
【募集・売出し(⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行)】 守秘義務などを理由に、開示事項の一部(「割当予定先の概要」に係る情報等)を非開示とすることは可能ですか。
【募集・売出し(⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行)】 予定どおり払込みが行われたときであっても、払込完了の開示は必要ですか。
【募集・売出し(⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行)】 取得条項による取得を行うときや、取得請求権の行使による取得が行われるときの開示について教えてください。
【募集・売出し(⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行)】 資金使途を変更するときの開示について教えてください。
【募集・売出し(⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行)】 失権が生じたときの開示について教えてください。
【募集・売出し(⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行)】 開示内容(ドラフト)について、事前(開示・決議日より前)に、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【募集・売出し(⑤株式又は新株予約権の売出し)】 オーバーアロットメントによる売出しについても、売出価格や売出株式数等が決定されたときには開示が必要ですか(売り出される株式数が0株のときも含みます。)。
【募集・売出し(⑤株式又は新株予約権の売出し)】 オーバーアロットメントによる売出しについても、開示が必要になりますか。
【募集・売出し(⑤株式又は新株予約権の売出し)】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。