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上場会社向けナビゲーションシステム >決定事実
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募集・売出し
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資本準備金・利益準備金の額の減少
自己株式の取得
無償割当て
無償割当てに係る発行登録等
株式分割・併合
剰余金の配当
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TOB
TOB等意見表明
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固定資産の譲渡・取得等
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上場廃止申請
破産・再生・更生手続き等の申立て
新たな事業の開始
代表者の異動
人員削減等の合理化
商号・名称の変更
単元株式数の変更等
決算期変更
債務超過等の内閣総理大臣への申出
特定調停法に基づく調停の申立て
上場債権等の繰上償還等
公認会計士等の異動
GC注記
有報・半報の提出延長申請
株式事務代行機関への委託取止め
(内部統制報告書)開示すべき重要な不備等
定款の変更
株式の全部取得
株式等売渡請求の承認・不承認
その他重要な決定事実
一覧179件のうち121-140件を表示
FAQ
【子会社等の異動】 直前連結会計年度の末日において債務超過の状態となった場合、同日時点における連結純資産の額が負の数となりますが、「子会社等の異動」の軽微基準該当性についてはどのように判断すればよいですか。
【子会社等の異動】 子会社等を設立した場合についても開示が必要になりますか。
【子会社等の異動】 合併その他の理由により子会社等が解散する場合についても開示が必要になりますか。
【子会社等の異動】 新株式(増資)の引受けや役員の派遣(人的関係の強化)等を行うことにより、ある会社が有価証券上場規程上の「子会社等」に該当することとなった場合についても、開示が必要になりますか。
【業務提携】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【業務提携】 直前連結会計年度の末日において債務超過の状態となった場合、同日時点における連結純資産の額が負の数となりますが、「業務上の提携又は業務上の提携の解消」の軽微基準該当性についてはどのように判断すればよいですか。
【業務提携】 資本提携を行う場合又は解消する場合についても開示が必要になりますか。
【新製品等の企業化】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【解散】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【事業譲渡・譲受け】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【事業譲渡・譲受け】 直前連結会計年度の末日において債務超過の状態となった場合、同日時点における連結純資産の額が負の数となりますが、軽微基準該当性についてはどのように判断すればよいですか。
【TOB等意見表明】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【TOB/親会社・支配株主・その他の関係会社の異動】 公開買付けにより親会社、支配株主(親会社を除く)、その他の関係会社の異動が見込まれる場合、「親会社・支配株主・その他の関係会社の異動」の開示は、公開買付の決済が完了する時に行えばよいですか。
【TOB】 公開買付けの結果について、集計等の作業を踏まえると、公開買付期間最終日当日の開示が難しい場合もあると考えられますが、 その場合、結果の開示は、公開買付期間最終日の翌日となっても問題ないでしょうか。
【TOB】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【TOB/子会社等の異動】 公開買付けにより子会社等の異動が生じる可能性がある場合、「子会社等の異動」での開示は、公開買付の決済が完了する時に行えばよいですか。
【合併等】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【合併等】 組織再編に伴うテクニカル上場後、当該テクニカル上場を行った会社(合併存続会社、分割承継会社、株式移転設立完全親会社等)において、「合併等の組織再編行為」における軽微基準の計算の基礎となる直前事業年度の財務諸表がない場合、当該項目における軽微基準の計算はどのように行えばよいでしょうか。
【合併等】 完全子会社や休眠会社との組織再編など、連結の業績や財政状態に与える影響が軽微な場合についても、開示が必要になりますか。
【剰余金の配当】 開示内容(開示ドラフト)について、事前に(開示日より前・決議日より前に)、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。