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上場会社向けナビゲーションシステム >決定事実
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募集・売出し
発行登録等
資本金の額の減少
資本準備金・利益準備金の額の減少
自己株式の取得
無償割当て
無償割当てに係る発行登録等
株式分割・併合
剰余金の配当
合併等
TOB
TOB等意見表明
事業譲渡・譲受け
解散
新製品等の企業化
業務提携
子会社等の異動
固定資産の譲渡・取得等
事業の休止・廃止
上場廃止申請
破産・再生・更生手続き等の申立て
新たな事業の開始
代表者の異動
人員削減等の合理化
商号・名称の変更
単元株式数の変更等
決算期変更
債務超過等の内閣総理大臣への申出
特定調停法に基づく調停の申立て
上場債権等の繰上償還等
公認会計士等の異動
GC注記
有報・半報の提出延長申請
株式事務代行機関への委託取止め
（内部統制報告書）開示すべき重要な不備等
定款の変更
株式の全部取得
株式等売渡請求の承認・不承認
その他重要な決定事実
一覧179件のうち101-120件を表示
FAQ
【商号・名称の変更】 商号の変更を行う場合、「商号又は名称の変更」での開示に加えて「定款の変更」での開示を行う必要はありますか。
【人員削減等の合理化】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【人員削減等の合理化】 人員削減等の合理化を決定後、当該合理化を実施するに際して労働組合との協議が必要である場合、「人員削減等の合理化」での開示は、当該労働組合との協議が終了したときに行えばよいですか。
【人員削減等の合理化】 希望退職者の募集により人員削減等の合理化を行う場合、「人員削減等の合理化」での開示は、当該募集に係る希望者が確定したときに行えばよいですか。
【代表者の異動】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【代表者の異動】 代表取締役以外の取締役が異動する場合についても開示が必要になりますか。
【代表者の異動】 代表取締役の役職のみが変更される場合（代表取締役社長が代表取締役会長になる場合又は代表取締役副社長が代表取締役社長になる場合など）についても開示が必要になりますか。
【代表者の異動】 代表取締役社長以外の代表取締役（代表取締役副社長など）が異動する場合についても開示が必要になりますか。
【新たな事業の開始】 仮想通貨に関連する事業（仮想通貨関連事業）への参入を決定する場合、「新たな事業の開始」での開示について留意すべきことは何ですか。
【新たな事業の開始】 仮想通貨に関連する事業（仮想通貨関連事業）の開始に関する開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【新たな事業の開始】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【破産・再生・更生手続き等の申立て】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【上場廃止申請】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【事業の休止・廃止】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【固定資産の譲渡・取得等】 譲渡又は取得を行う資産が、「固定資産の譲渡・取得等」に係る｢固定資産｣に該当するかどうかはどのように判断すればよいでしょうか。
【固定資産の譲渡・取得等】 「固定資産の譲渡・取得等」での開示において、守秘義務などを理由に、開示事項の一部（「譲渡又は取得資産の内容」や「相手先の概要」に係る情報など）を非開示とすることは可能ですか。
【固定資産の譲渡・取得等】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【固定資産の譲渡・取得等】 直前連結会計年度の末日において債務超過の状態となった場合、同日時点における連結純資産の額が負の数となりますが、「固定資産の譲渡・取得等」の軽微基準該当性についてはどのように判断すればよいですか。
【子会社等の異動】 「子会社等の異動」での開示において、守秘義務などを理由に、開示事項の一部（「譲渡(取得)の相手先の概要」に係る情報など）を非開示とすることは可能ですか。
【子会社等の異動】開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
