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上場会社向けナビゲーションシステム >決定事実
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代表者の異動
人員削減等の合理化
商号・名称の変更
単元株式数の変更等
決算期変更
債務超過等の内閣総理大臣への申出
特定調停法に基づく調停の申立て
上場債権等の繰上償還等
公認会計士等の異動
GC注記
有報・半報の提出延長申請
株式事務代行機関への委託取止め
（内部統制報告書）開示すべき重要な不備等
定款の変更
株式の全部取得
株式等売渡請求の承認・不承認
その他重要な決定事実
一覧179件のうち61-80件を表示
FAQ
【その他重要な決定事実】 社債を発行する場合の「その他重要な決定事実」での開示について教えてください。
【その他重要な決定事実】 資金の借入れを行う場合の「その他重要な決定事実」での開示について教えてください。
【その他重要な決定事実】 ICOの実施について決定した場合、「その他重要な決定事実」に該当し、開示が必要になりますか。
【その他重要な決定事実】 「その他重要な決定事実」での開示要否の判断に際し、ある決定事実により複数年度に渡って利益又は損失が計上される場合、「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」かどうかの判断において、複数年度に渡り計上される利益等の合算値と各年度に計上される利益等の金額のいずれを基準とすればよいですか。
【その他重要な決定事実】 株主優待制度の新設を行う場合、「その他重要な決定事実」に該当し、開示が必要になりますか。
【その他重要な決定事実】 「その他重要な決定事実」での開示要否の判断に際し、会社が取り扱う商品やサービスについて大規模な受注を決定する場合、「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」かどうかの判断において、当該受注に係る売上総額と当該受注による各連結会計年度当たりの売上増加見込み額のいずれを基準とすればよいですか。
【その他重要な決定事実】 「その他重要な決定事実」での開示要否の判断に際し、保有する有価証券を複数回にわたって売却する場合、これらの売却が「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」かどうかの判断において、個別の売却に係る売却益と複数回にわたる売却に係る売却益の合算値のいずれを基準とすればよいですか。
【その他重要な決定事実】 資金の借入れを行う場合、当該借入れに係る返済を同一四半期中に行う予定であるため、連結貸借対照表（四半期連結貸借対照表を含む。）に反映されないとき、「その他重要な決定事実」に該当し、開示が必要になりますか。
【その他重要な決定事実】 「その他重要な決定事実」での開示要否の判断に際し、複数の金融機関等から借入れを実施する場合、これらの借入れが「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」かどうかの判断において、個別の借入金額と複数の借入金額の合算値のいずれを基準とすればよいですか。
【その他重要な決定事実】 「その他重要な決定事実」での開示要否の判断に際し、借換え等を目的として資金の借入れを行う場合、当該借入れが「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす」かどうかの判断において、当該借入れの総額と当該借入れにより増加する連結総資産額のいずれを基準とすればよいですか。
【その他重要な決定事実】 特別利益又は特別損失以外の勘定科目に影響を及ぼす決定についても、「その他重要な決定事実」に該当し、開示が必要になりますか。
【その他重要な決定事実】 「その他重要な決定事実」に該当する決定事実の具体例を教えてください。
【株式等売渡請求の承認・不承認】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【株式の全部取得】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【定款の変更】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【定款の変更】 定款のうち、決算期（事業年度の末日）に係る事項の変更を行う場合、「定款の変更」での開示に加え「決算期変更」での開示を行う必要はありますか。
【定款の変更】 定款のうち、商号の英文表記又は英文表示のみを変更する場合についても開示が必要になりますか。
【（内部統制報告書）開示すべき重要な不備等】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【株式事務代行機関への委託取止め】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【有報・半報の提出延長申請】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
