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上場会社向けナビゲーションシステム >決定事実
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募集・売出し
発行登録等
資本金の額の減少
資本準備金・利益準備金の額の減少
自己株式の取得
無償割当て
無償割当てに係る発行登録等
株式分割・併合
剰余金の配当
合併等
TOB
TOB等意見表明
事業譲渡・譲受け
解散
新製品等の企業化
業務提携
子会社等の異動
固定資産の譲渡・取得等
事業の休止・廃止
上場廃止申請
破産・再生・更生手続き等の申立て
新たな事業の開始
代表者の異動
人員削減等の合理化
財務上の特約が付されたローン・社債の締結・発行等
商号・名称の変更
単元株式数の変更等
決算期変更
債務超過等の内閣総理大臣への申出
特定調停法に基づく調停の申立て
上場債権等の繰上償還等
公認会計士等の異動
GC注記
有報・半報の提出延長申請
株式事務代行機関への委託取止め
（内部統制報告書）開示すべき重要な不備等
定款の変更
株式の全部取得
株式等売渡請求の承認・不承認
その他重要な決定事実
一覧187件のうち41-60件を表示
資料
「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況集計
FAQ
【募集・売出し】株式報酬やストック・オプションの発行について、希薄化率１％以上の数で決定しました。当初の決定時点では、直近の株価を参考として算出した結果、割当日における価額（時価）の総額１億円未満（軽微基準該当）と見込まれ、開示しませんでした。その後、割当日までに株価が上昇し、価額（時価）の総額１億円以上となりましたが、開示は必要ですか。
【募集・売出し】株式報酬やストック・オプションの発行について、数ではなく金額固定（１億円以上）で決定しました。当初の決定時点では、直近の株価を参考として算出した結果、希薄化率１％未満（軽微基準該当）と見込まれ、開示しませんでした。その後、割当日までに株価が下落し、希薄化率１％以上となりましたが、開示は必要ですか。
【募集・売出し】役員等に対し事後交付型株式報酬に係る定めの内容を知らせることについて決定しました。当該時点では、希薄化率1%未満と見込まれましたが、任意に開示を行いました。この場合、当該株式の数が確定し、当該役員等に対し当該株式を割り当てることの決定を行った時点でも開示は必要でしょうか。
【募集・売出し】役員等に対し事後交付型株式報酬に係る定めの内容を知らせることについて決定しました。当初の決定時点では価額（時価）の総額１億円未満と見込まれ、開示しませんでした。その後、割当予定の株式数が増加したことから、価額（時価）の総額１億円以上となりましたが、開示は必要ですか。
【募集・売出し】いわゆる事後交付型株式報酬については、どのタイミングで、どのような開示が必要でしょうか。
【募集・売出し】ストック・オプションを発行する場合、適時開示や書類の提出は必要になりますか。
【募集・売出し（⑦株式報酬としての株式発行）】社外協力者に対して株式報酬を発行する場合、書類の提出や開示に関して留意することはありますか。
【募集・売出し（⑥第三者割当による株式・新株予約権・新株予約権付社債発行）】 第三者割当によって割り当てた新株予約権について、割当先が他者に譲渡する場合、適時開示が必要になりますか。 また、事前に東証担当者への相談や記載内容等の調整は必要になりますか。
【株式分割・併合】株式の分割（株式分割）を実施するにあたり、分割後の投資単位について留意すべきことはありますか。
【自己株式の取得】自己株式の取得を進めることにより、主要株主や親会社、支配株主、その他の関係会社の異動が生じることとなった場合、開示は必要でしょうか。またどのタイミングで開示すべきでしょうか。
【業務提携】開示基準の「３年以内に開始する各連結会計年度」とは、どの期間を指しますか。
【（内部統制報告書）開示すべき重要な不備等】過去に提出した内部統制報告書について、後日になって重要な不備を記載することとなった場合に、開示を行う必要がありますか。
【定款の変更】定款変更を行う場合で、特定の条項について効力発生時期に関する附則を定めるときには、変更後の定款をいつまでに提出すればよいでしょうか。
【定款の変更】会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）において導入された株主総会資料の電子提供制度の施行に伴って、当該電子提供制度の導入に係る定款変更を行うことについての決定をした場合、開示が必要になりますか。
【募集・売出し】株式報酬を発行する場合、適時開示や書類の提出は必要になりますか。
【定款の変更】バーチャルオンリー株主総会を開催する場合、経過措置として、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合は、「株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨」の定款の定めがあるものとみなすことができることとされていますが、この場合、「定款の変更」に該当し、開示が必要になりますか。
【定款の変更】 定款のうち、商号に係る事項の変更を行う場合、「定款の変更」での開示に加え「商号・名称の変更」での開示を行う必要はありますか。
【定款の変更】 定款のうち、単元株式数に係る事項の変更（単元株式数の定めの廃止又は新設を含む）を行う場合、「定款の変更」での開示に加え「単元株式数の変更等」での開示を行う必要はありますか。
【その他重要な決定事実】 取得した自己株式を消却する場合についても、「その他重要な決定事実」での開示が必要になりますか。
