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上場会社向けナビゲーションシステム >決定事実
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募集・売出し
発行登録等
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自己株式の取得
無償割当て
無償割当てに係る発行登録等
株式分割・併合
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TOB
TOB等意見表明
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解散
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業務提携
子会社等の異動
固定資産の譲渡・取得等
事業の休止・廃止
上場廃止申請
破産・再生・更生手続き等の申立て
新たな事業の開始
代表者の異動
人員削減等の合理化
商号・名称の変更
単元株式数の変更等
決算期変更
債務超過等の内閣総理大臣への申出
特定調停法に基づく調停の申立て
上場債権等の繰上償還等
公認会計士等の異動
GC注記
有報・半報の提出延長申請
株式事務代行機関への委託取止め
（内部統制報告書）開示すべき重要な不備等
定款の変更
株式の全部取得
株式等売渡請求の承認・不承認
その他重要な決定事実
一覧179件のうち81-100件を表示
FAQ
【GC注記】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【GC注記】 当社は従前財務諸表等又は四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されておりましたが、当該注記が外れることとなった場合についても、「継続企業の前提に関する事項の注記」の開示が必要になりますか。
【GC注記】 決算短信の開示日と同日に、財務諸表等又は四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記することの決定を行う場合、決算短信とは別に「継続企業の前提に関する事項の注記」の開示を行う必要はありますか。
【（決定）公認会計士等の異動】 登録上場会社等監査人に登録されていない公認会計士等を選任することはできますか。
【（決定）公認会計士等の異動】 開示資料の中で、「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」の一部を非開示としたり、簡略化して記載することは可能ですか。
【（決定）公認会計士等の異動】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【（決定）公認会計士等の異動】 当社は公認会計士等として複数の公認会計士を選任しておりますが、そのうち一人の公認会計士の退任を決定する場合（事業年度の途中で退任を決定する場合を含む）についても開示が必要になりますか。
【（決定）公認会計士等の異動】 公認会計士等から退任の申出があり、それを受けて公認会計士等の異動について決定を行う場合、「公認会計士等の異動」の開示は、公認会計士等の異動について決定をした時点で行えばよいですか。
【上場債券等の繰上償還等】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【上場債券等の繰上償還等】 繰上償還条項付転換社債型新株予約権付社債（コールオプション付ＣＢ）の繰上償還条項の条件が成就した場合についても、開示が必要になりますか。
【上場債券等の繰上償還等】 東証以外の金融商品取引所で上場している債券等について繰上償還を行う場合についても、開示が必要になりますか。
【特定調停法に基づく調停の申立て】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【債務超過等の内閣総理大臣への申出】開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【決算期変更】開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【決算期変更】 決算期変更に伴い、直前事業年度が変則決算となっている場合（１２か月に満たない場合又は１２か月を超える場合）、「決算期変更（事業年度の末日の変更）」の軽微基準についてはどのように判断すればよいですか。
【決算期変更】 決算期変更（事業年度の末日の変更）を行う場合、「決算期変更（事業年度の末日の変更）」での開示に加えて「定款の変更」での開示を行う必要はありますか。
【単元株式数の変更等】 単元株式数を100株以外のものとする内容の単元株式数の変更に係る決定を行うことはできますか。
【商号・名称の変更】 開示内容（開示ドラフト）について、事前に（開示日より前・決議日より前に）、東証担当者への相談や記載内容等の調整をする必要がありますか。
【商号・名称の変更】 英文商号の変更を行う場合についても開示が必要になりますか。
【商号・名称の変更】 いわゆる通称名の変更を行う場合についても、「商号又は名称の変更」に該当し、開示が必要になりますか。
